はじめに
01
食料安全保障の確保
農政の大転換
農林水産省は、食料の安定供給、農林水産業や食品産業の発展、農山漁村の活性化、森林水産政策の推進など、幅広い政策を担っています。
「食」と「環境」を軸に、フィールドは地方から海外まで広がっています。
日本の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響などを受け、大きく変化しています。
そのような中で、食料の安定供給を確保するため、海外依存度の高い品目の国内生産拡大を推進するなどの構造転換を進めています。その上で、国内生産で需要を満たせない食料については、輸入相手国への投資の促進、輸入国の多元化等の安定的な輸入の確保を図る施策を講じています。さらに農業生産に必要不可欠な肥料については、国産代替資源への転換や資源外交の展開、肥料原料の備蓄体制の強化に取り組んでいます。
また、異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりなど食料供給を不安定化させるリスクが世界的に高まる中、不測時においても食料を安定的に供給できる制度を構築しています。
さらに、買物困難者や経済的理由により十分な食料を入手できない方が生じている状況にあることから、円滑な食品アクセスの確保を図るための取組を進めています。
02
食料生産の生産力向上
生産力向上と持続性の両立をイノベーションで
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退などの政策課題に直面しています。
将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少等も見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。そのため、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組と環境負荷低減のイノベーションを推進しています。
さらに、AI・ドローン等のスマート技術の開発・実用化に挑戦するとともに、新たな研究開発を進め、農林漁業者、企業、大学、他省庁と連携し、あらゆる可能性を追及していきます。
03
持続可能な食料システムの確立
農業の持続的な発展と合理的な費用を考慮した価格形成
農業者が急減する中で、将来にわたって食料の安定的な供給が確保されるよう持続的な農業構造への転換に挑んでいます。各地域の農業の将来像を示した地域計画の実現に向けて、農地バンクを通じた農地の集積・集約化の推進、新規就農者に対する総合的な支援や法人の新規参入の促進などを実施することで、将来の担い手の育成・確保に取り組んでいます。
また、生産から消費までの持続可能な食料システムの確立を図るため、合理的な費用を考慮した価格形成が食料システム全体で行える環境づくりに取り組むとともに、食料システムにおいて生産と消費をつなぐ食品産業の持続的な発展を図るため、国産原材料の活用や環境負荷低減等食品の付加価値を向上させる取組を進めます。
04
産業の振興
新たな産業の構築に向けた構造転換
食料を安定的に供給し、また地域経済を成長させるためには、農林水産業・食品産業を発展させることが必要不可欠であり、その実現に向けて、各品目（米、野菜、果樹、肉、乳製品、水産物等）の振興を図っています。
例えば、食肉、牛乳乳製品を生産する畜産・酪農は、近年の国際情勢の変化等を受け、厳しい経営環境におかれています。そこで、外部要因に左右されない、持続的で足腰の強い畜産経営の実現を図るため、耕畜連携等による国産飼料の生産・利用の拡大を図りつつ、和牛肉や牛乳乳製品をはじめとする畜産物の需要拡大を強力に推進しています。
05
世界のマーケットへの進出
農林水産物・食品の輸出促進
2030年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にするという目標の達成に向けて、海外での販売力強化、輸出産地の育成・展開、放射性物質に係る輸入規制の緩和・撤廃や動植物検疫条件の交渉等に取り組んでいます。あわせて、地理的表示（GI）の相互保護や優れた日本の品種の海外流出防止など、日本の強みを守り活かすための知的財産の保護・活用に取り組んでいます。また、日本産農林水産物・食品のマーケットの拡大のためにも、EPA、WTO等の貿易交渉を行うとともに、G7、G20等の国際会議等では、今後の農業・食料のあり方などの国際的なルールメイキングに参画しています。
06
地域資源の活用
食文化の発信と農村振興
日本には、「自然を尊重する」というこころに基づいた「和食」の食文化が息づいており、和食文化の海外発信等を行っています。また、地域の食文化にも触れることができる旅先として「SAVOR JAPAN」ブランドを確立し、増大するインバウンドを日本食・食文化の「本場」である農山漁村に呼び込み、地域の活性化に繋げています。
さらに、地域資源を活用し、組み合わせ、地元の企業なども含めた多様な主体の参画による地域における新たな付加価値創出を図っています。これにより、農山漁村に雇用・所得を生み出し、地域外から地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」が増加し、農山漁村の賑わいに結びついていきます。
あわせて、農山漁村の豊かで安全・安心な暮らしを支えるため、農山漁村のインフラの整備・保全管理を力強く推進しています。
07
安心して暮らせる社会づくり
食の安全と安定供給の確保・健全な食生活の実現・動植物防疫の確実な実施
国民の健康を守るため、「食」の安全と安定供給を確保し、消費者が「食」に対する信頼感を持てるような政策を実施しています。消費者への的確な情報提供のための食品表示の適正化や、食と農林水産業への理解を深め、健全な食生活を実現するための食育などを推進しています。
また、家畜や農作物の病気や害虫などのリスクに対して、動植物防疫の体制を構築して対応しています。
08
森林の機能発揮
ネット・ゼロ、国土強靱化への貢献
2050年ネット・ゼロの実現に向け、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用を推進しています。森林を持続的に管理・伐採し、伐採した木材を建築物などに利用、伐採跡地にも適切に木を植え、育てるというサイクルを回していくことで、CO₂吸収源・炭素貯蔵庫としての森林・木材の機能を適切に発揮させ、地球温暖化からの脱却を目指します。
また、幹線となる林道の整備や、災害を未然に防止する治山施設の整備など、公共事業を通じて国土強靱化を推進し、国民の安全・安心を確保します。
09
海洋環境の変化への対応
持続性のある水産業の実現
我が国は四方を海で囲まれ、豊かな水産資源に恵まれてきましたが、近年、イカ、サンマ、サケといった水産資源の不漁が長期化するなど、地球温暖化等による地球規模の海洋環境の変化に直面しています。こうした中、科学的な資源の評価・調査に基づく水産資源管理を行うとともに、スマート技術を活用した漁業・養殖業の推進、ブルーカーボンに資する藻場・干潟の保全、漁村の地域資源の価値や魅力を活かした海業の全国展開等の取組を行い、持続性のある水産業の成長産業化の実現を推進しています。